水道指定事業者について

令和元年10月1日に水道法が改正され、指定給水装置工事事業者は5年ごとに更新手続きが必要となります。

(1)指定給水装置工事事業者指定申請書（第7号様式）
(2)誓約書（第8号様式）
(3)別表　機械器具調書（事業所備え付けの機械備品・設備台帳等の写しでも可）
(4)給水装置工事主任技術者選任届出書
(5)定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人事業主）
(6)給水装置工事主任技術者免状番号を確認できるもの（免状又は技術者証の原本もしくは写し）

(1)指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績※
(2)指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
(3)給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況※
(4)適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
(前年度分の修了証の写し、受講証の写しなど)

10,000円(申請後に交付する納入通知書で納付)