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セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

印刷ページ表示 更新日:2024年12月1日更新
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する措置です。
町長から認定を受けた中小企業者が経営安定資金の借入を行う場合、信用保証協会の保証が一般保証と別枠化したり、信用保証料の負担が軽減されます。

対象中小企業者

指定業種や指定期間は中小企業庁のHPをご確認ください。

申請書類

申請書類一覧
認定基準 行っている事業と認定業種の関係 申請書 認定資料
通常の認定申請様式
(イ) 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 イ-1(申請書) [Wordファイル/21KB] イ-1(認定資料) [Wordファイル/18KB]
(イ) 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 イ-2(申請書) [Wordファイル/22KB] イ-2(認定資料) [Wordファイル/18KB]
創業者の認定申請様式
(イ) 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 イ-3(申請書) [Wordファイル/22KB]  
(イ)

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

イ-4(申請書) [Wordファイル/28KB]  
原油高の認定申請様式
(ロ) 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ロ-1(申請書) [Wordファイル/24KB] ロ-1(認定資料) [Wordファイル/19KB]
(ロ) 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 ロ-2(申請書) [Wordファイル/27KB] ロ-2(認定資料) [Wordファイル/19KB]
利益率の認定申請様式
(ハ) 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ハ-1(申請書) [Wordファイル/22KB]  
(ハ) 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 ハ-2(申請書) [Wordファイル/22KB]  

 

その他提出書類

認定資料を証明する資料を提出してください。

〇指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)
〇売上高等の減少が認定要件を満たすことを疎明する書類等(例えば、売上台帳、法人概況説明書、税理士等が確認した信憑性の担保できる試算表など)
〇事業所の住所地を疎明する書類(例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど)

金融機関が代理で申請をする場合は、申請書等のほかに「委任状」を提出してください。

注意事項

本認定とは別に、金融機関及び新潟県信用保証協会による金融上の審査があります。

書類提出先

津南町大字下船渡戊585番地
津南町観光地域づくり課 商工観光班
電話:025-765-5454

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